公正証書について

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公正証書について

公証人が、当事者の嘱託を受けて職務上作成する証書を公正証書と呼びます。
金銭消費貸借契約や賃貸借契約、売買契約など金銭の支払いを目的とする契約でよく利用されています。
公正証書作成時には、当事者の実印及びその印鑑証明などを持参し、作成していきます。

公正証書の効果

公正証書の効果はまず証明力（その契約が真正に成立したという事実）
正規のの手続に従って作成された公正証書は、法律によっても原則として、真正に作成されたものと推定されます。
更に執行力をもちます。
公正証書にすることで、公正証書に基づいて強制執行をすることができます。通常の場合は強制執行を行うまえに債務についての訴訟など一定の手続をする必要があり、金銭の支払を目的とする契約の場合、債務不履行となった場合の対処が迅速に行うことが可能。

公正証書作成の手数料

手数料については、目的の価格（金銭でいうと貸し付け金額）によって手数料は変動します。
例）証書の作成
１００万円まで　　　　５０００円　
２００万円まで　　　　７０００円　
５００万円まで　　１１，０００円　
１０００万円まで　１７，０００円
３０００万円まで　２３，０００円
５０００万円まで　２９，０００円・・・・
証書の作成費用に加え、謄本の費用や文書送達の手数料など（数百円～）が加算されます。

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