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営業許可の種類
一般貨物運送事業
軽貨物運送事業
| 営業許可の種類 |
営業許可や届出に関するものも多種に渡ります。書類の量や許可要件も安易なものから複雑なものまで多様です。
お困りのときはご相談を |
| 主に許可（届出）が必要なもの |
| 運送業（一般貨物・軽） |
| 風俗営業 |
| 理容・美容業 |
| 倉庫業 |
| ペットショップ |
| 食品類製造（販売）業 |
| 酒類販売業 |
| はり・マッサージ業 |
| 産業廃棄物業 |
| 不動産業 |
| 貸金業 |
| 建設業 |
| 古物商 |
| 人材派遣業 |
| ・・・・・etc |
運送業
一般貨物自動車運送事業
許可申請代行・会社設立
フル総合法務行政書士事務所
大阪市天王寺区石ヶ辻町3-12
明和ビル2F
Tel.06-6773-1574
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| 各種営業許可へ ＞ 運送業許可関連 |
| 運送業各種許可 |
運送事業を行うには、その事業形態の種類ごとに許可・届出が必要になります。
その種別ごとに許可要因があり、その概要について紹介いたします。 |
| 一般貨物自動車運送事業経営許可 緑ナンバー取得 |
| 一般貨物自動車運送事業とは「普通トラックを使用して、荷主の荷物を運送する事業」です。荷主から運送の依頼を受け、運賃を受け取る場合、全てこの事業にあたります。一般的な運送業はこれにあたります。この場合には、事業を開始する前に運輸局長の許可を必要とします。 |
一般貨物運送事業の申請〜許可までの期間は約４ヶ月です。
申請時に必要な書類も多く、事業計画・営業所・車庫等の要件の調査・整備を行い対応することが必要です。大阪府下・関西圏での運送業の許可申請ご相談下さい |
| 許可基準（概要） |
・営業所
建物が農地法、都市計画法などに違反していないこと。
・車庫
原則として営業所に併設していることが必要、併設できない場合、営業所が別途定める地域ごとに５キロ〜１０キロ以内の制限があります。この車庫地として使用する土地が農地法、都市計画法などに違反していないことが必要。
なお、車庫の前面道路の幅員（道路の幅）は車両制限令により使用車両の通行に支障のないことが必要で、車両の幅により異なりますが一般的には最低6.5mは必要となります。
・車両数
営業所毎に配置する事業用自動車の数は、５両以上です。
・休憩・睡眠施設
原則として営業所又は車庫に併設していることが必要。
睡眠施設を必要とする場合は１人当たり2.5平方メートル以上の広さが必要。
・運転者及び運行管理者・整備管理者
事業を始めるのに十分な数の運転者や運行管理者（運行管理資格者証の取得者）、整備管理者（車両整備の実務が５年以上、自動車整備士３級以上など）の確保されることが必要
・事業開始に要する資金（事業開始後１年間に要する資金）の１／２以上の額を自己資金として有していること。
・その他
事業を始めるにあたり、輸送の安全管理体制の整備、必要な資金の計画、車両の自賠責保険・任意保険の加入等が必要となります。及び以下の欠格事由に該当する場合は許可を受けられません。
１.１年以上の懲役または禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
２.一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者
３.営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者または成年被後見人であって、その法定代理人が上記のいずれかに該当する者
４.法人であって、その役員のうちに前３号のいずれかに該当する者のあるもの
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| 一般貨物自動車運送事業経営の届出 |
| 貨物軽自動車運送事業とは、「軽トラックを使用して、荷主の荷物を運送する事業」です。 この事業は荷主の方から比較的小さな荷物の運送依頼を受け、運賃を受け取る場合は全てこの事業にあたります。 |
| 許可基準（概要） |
・ 車庫
原則として営業所に併設していることが必要、併設できない場合、営業所から２キロ以内 までとすることができます。
・ 車両数
軽トラックで１両から始めることができます。
ただし、乗用タイプの軽自動車は軽トラックに構造を変更することが原則として必 要です。
・ その他
運行管理体制を定め、車両の自賠責保険・任意保険の加入が必要です。 |
| 貨物利用自動車運送事業登録・申請 |
貨物利用運送事業とは、会社や個人の方からの依頼により、運賃・料金を受け取って、自らが運送責任を負いつつ、他の運送事業者に貨物の運送を委託して運送する事業をいいます。
＊ 貨物軽自動車運送事業者を利用する場合については申請・届出などは必要ありません。 |
貨物利用運送事業を行うには、実運送事業者は利用運送事業を事業計画に入れること、第一種貨物利用運送事業の場合は登録を、第二種貨物利用運送事業の場合は国土交通大臣の許可を受けることが必要です。このため、事業を始めるのに先立ち事業計画変更認可申請書、登録申請書又は許可申請書が必要。
一種・二種の別はその利用運送の種類により変わります。 |
| 一般旅客自動車運送事業 （タクシー・バスなど） |
| タクシー会社など、人を運搬する業務においては、上記の貨物とは別途必要事項が追加または、要件が異なるところがあります。ご相談は直接ご連絡下さい。 |
例示している許認可以外（宅建業・貸金業・介護関連 etc )の
ご相談も受付しています お問合せへ |
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