行政書士の業務って何？
はじめての会社設立回顧録
個人認証制度をご存知ですか
所得税と法人税のお話
フル総合法務行政書士事務所
大阪市天王寺区石ヶ辻町3-12
明和ビル2F
Tel.06-6773-1574
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| 公的個人認証サービスに基づく電子証明書 |
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公的個人認証サービスに基づく電子証明書は、個人における申告、申請や届出、納税に利用できます。
※普及度合いは低くなかなか浸透していないという現実もあります。 |
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行政のほうで、住民基本台帳ネットワークシステムというものを構築しており、個人ごとに、「住基カード」を発行しそのカード内に個人の電子証明を記憶（格納）させ、、インターネットを通じて届出などができるようにしていくというものです。
わざわざ、役所に出向かずネットで申請等ができるということです。 |
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まず住基カードの発行を受けることで・・・・・・・・
・住民票がどの市町村の役所でも交付が可能
・転入転出手続きが、転入手続きのみの一本化
・その他各自治体のサービスの提供を受けることができる
・パスポート申請等住民票添付が不要になるなど
又、写真付きのカードであれば、免許証同様に、公的身分証としての機能も有します
★更に、このカードに電子証明の交付を受け格納すると
・e-taxの利用で税務関連のネット申告が可能
・厚生労働省に関わる、社会保険の個人でのの手続き（任意継続申請など）
・各種自治体ごとの電子申請
というような様々な申請が利用できることになります。 |
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まず、ご自身の住所地の役所へ行き、住基カードの交付を申請します。
○費用 ５００円くらい（自治体により差異あり）
これと同時にまたは今後電子証明が必要となった場合に後日の任意の日 電子証明の交付の申請をします
○費用 ５００円（３年間の有効期限つき）
※この際に暗証番号の登録などを行い、役所より、「利用者クライアントソフト」が
もらえます。このソフトをお持ちのパソコンにインストールすると、電子署名を利用するときの環境が整います。 |
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当然ですが
・パソコン
・カードリーダー（各種カードにより対応するリーダーが異なりますので注意必要）
この２点がないとネット上で電子申請ができません
それぞれ申請するためのソフトは各行政機関のホームページより無料でダウンロードでき、その申請過程で、個人の署名（パソコンに接続しているカードリーダーにカードを差込み暗証番号を入力します）がありますので、その工程を行い、申請することになります、結果はメールや申請先から入手できるIDなどからその進行状況の確認ができます。 |
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私自身も個人電子証明を取得しましたが、
まず、カードリーダーが見つからない・・・
取り寄せにすれば問題ないですが、量販店で購入するのはおそらく難しいのではないかとおもいます。
利用幅が現状まだ拡大はしていない・・・
個人レベルにおいて、そう何回も引っ越すこともないですし、自治体申請についてもあまり縁の無い申請が多いのも事実です。ただもともと頻繁に個人で役所を利用するという機会も少ないので問題ないですが、ただ、個人事業主の方など確定申告を毎年しているひとには便利だと思います。わざわざ込み合ったところにいかずとも、ネットでできるわけです。（ただし、最初に税務署に請求に行かなくてはなりません）
イータックス：これは便利なものと個人的には思っています。
個人認証申請時、役所の人に電子証明の交付について聞いてみましたが、あまり普及のスピードは速くなさそうでした。実際、住基カードの発行進捗自体も予定より鈍い推移となっているのではないでしょうか？
しかし、今後も電子政府構想は拡大していき、インターネットでのやり取りが、今では「これは窓口申請です」というものも減り便利になるものと推測しています。
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