Pマーク認定申請


Pマークを取得するには、付与機関である一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)に「プライバシーマーク付与適格性審査申請」 を行います。
Pマークの認定申請で前提条件は、
法人組織であること
申請事業者で社会保険・労働保険に加入した正社員または登記上の役員(監査役を除く)の従業者が2名以上いること
が前提条件となります。
具体的な個人情報保護体制は、その取扱個人情報の種類・内容によって異なっていきます。

PMS中に、個人情報の安全管理措置に関する事項があり、これは、情報漏えいや不適切な管理とならないようにどのようにしていくかということですが、 認定申請者の事業所が不特定多数の人が出入りするような場所なのかどうか、管理する情報の量・種類・管理する人数等によって、その事業所ごとに措置内容は大きく異なっていきます。
JIS基準では”具体的にこのようにしなさい”というものは記載されていません。
審査機関側についても(チェックするポイントはありますが)ほぼ同様です。
自社での対応が基準に準拠しているかを審査し判断されることになります。

ご不明な所は聞いてください 申請疑問・相談

当事務所では、PMS導入段階からPマーク取得申請までの支援・サポートを実施しております。

Pマーク取得コストなど

プライバシーマークの認定申請については、申請者の事業規模に応じて小・中・大に分類されます。新規申請時には、申請料・審査料・Pマーク使用料とあわせ以下の金額となっています。(2015.4現在消費税8%込) (申請料・審査料・付与登録料の合計総額)
小規模:308,573円
中規模:617,144円
大規模:1,234,286円
※その他現地審査にかかる調査実費、再審査の場合での費用加算あり。
※事業規模は、資本額・業種・従業員の人数で区分され、サービス業の場合、従業員が5名以内は小規模、6~100名又は5千万円以下の場合が中規模として分類されます。

その他の費用について・・・

PMS運用上において、ウイルス対策ソフトの導入や個人情報に関する資料を保管する書庫など、必要に応じた設備等がない場合には、購入が必要となります。

認定申請時に必要なもの等・・・

・付与機関指定の申請書等の各種書類
・自社で構築したPMS関連の規定・書類の一式
※申請時点では、自社の運用の教育・監査・代表者による見直しが実施されていることが要求されます。
単にルールを定めた・書類を作成しましたのみではなく実践(運用)し申請ということになります

認定申請から取得までの期間・・・

申請してから「何日」という定めはありませんが、申請後⇒書類(形式)審査⇒現地審査という流れとなりますので、申請時の付与機関の処理状況によって日数は異なるかとおもわれます。
あくまで目安となりますが、申請後から1~2か月程度で現地審査、その後の指摘対応で+1か月、指摘対応措置に問題なければ認定されるイメージです。
上記の申請にかかる期間とPMS構築運用にかかる期間が加算されることとなりますので、小規模事業者であれば比較的短期間での取得(3~6か月)が見込めます。

Pマーク取得支援業務

中小規模事業者中心に、認定までのサポート支援業務を実施中です。
支援業務報酬は規模や事業内容により異なります。
小規模事業者500,000~1,000,000目安
認定申請支援内容例
・事業所の現状チェック・ヒアリング
・運用開始前での経営者等への事前説明会
・個人情報保護担当者への個別研修
・全社研修
・マニュアル・様式類作成提供
・教育実施フォロー
・監査実施フォロー
・審査指摘事項対応フォロー
PMS導入期間目安:3か月~6か月
※内容により短縮又は延長されます。
それぞれ事業者に応じたプランのアドバイスを実施させて頂いております。
詳しくはお問い合わせください。

↑ PAGE TOP